事業再生・民事再生・多重債務の解決は石井和男法律事務所。東京都港区の神谷町駅(日比谷線)、虎ノ門駅(銀座線)にございます。

法人のお客様へ

中小企業法務全般

トラブルに直面したとき、過去の経験だけにたよって処理していませんか。企業活動は、常にさまざまな法律に則って行なわれる必要があります。法律的にどうしたらよいか迷ったとき、きちんとした法的アドバイスを受けられる体制はできていますか。
トラブルを未然に防ぐためにも、日ごろから気軽に法律相談ができる弁護士を確保しておくことをお勧めします。

企業組織の運営

企業が不祥事をおこして社会的な非難を浴びて退場してゆく。
これらの企業は、経営者の暴走を誰も止めることができなかった結果です。企業経営者は、小さな世界の中に閉じこもっているだけでなく、外部の意見を聞く機会を作っておく必要があります。
会社の運営について、弁護士の忌憚のない意見を聞くことも企業組織の運営にお役に立てると考えます。

契約書作成

取引先と契約を結ぶとき、契約書の内容をよく吟味しないで調印していませんか。契約書に調印するとき先方の説明を鵜呑みにすると、後になって予想もしていなかった主張をされことにもなりかねません。契約締結に対する安易な対応はトラブルの元になります。
契約を交わすときには前もって内容を精査しておきましょう。

債権回収

中小企業の決算書をみると、売掛金・貸付金に毎年同じ金額が残っているケースをよく見かけます。財務の健全化のために、回収できるものは迅速に回収し、できないものは回収不能として償却すべきでしょう。
日ごろから、きちんと回収する姿勢をもつことは、取引先の倒産懸念を早く察知できることにもつながります。

事業再生

事業の継続に困難が生じたとき、顧問税理士さんに相談しているケースをよく見かけます。財務経理面だけでなく、法律面からの検討をする必要があります。
経営不振の企業の問題点を検討し、債権者や取引先と交渉し事業を再生さるお手伝いをするのも弁護士の仕事です。

事業承継

中小企業経営者の多くが抱えている問題の1つに後継者問題があります。現在の事業をいかにスムースに次世代に承継させるか、経営者と一緒になって考えるのも弁護士の仕事です。

民事再生

債務超過・キャッシュフローの悪化等で会社運営が困難になった場合に、裁判所の手続きに乗せて債務を圧縮し、経営者が自主的に会社を再建する手続きです。
民事再生の申立によって、さまざまな再生スキームを駆使できますが、代理人となった弁護士の力量によって成功するかどうかが大きく左右されます。

破産

会社の再建が不可能であると判断した場合、会社の財産を換価して債権者に平等に弁済し、清算する手続きです。
場当たり的に申立をするのではなく、従業員や関係者に対する影響を極力小さくなるような申立を検討すべきです。